AGAの治療費は医療費控除の対象?申請期間や方法は?

医療費控除の制度は、災害などによる生活の困窮に備えるための制度です。つまり、病気などにかかった医療費により家計に大きな負担が及び、生活が破綻してしまわない様に備えるための制度なのです。そのため、医療費控除の制度では同一生計の家族の医療費も合算する事ができます。

こうした同一生計の者が1月から12月までの間に支払った実質負担額が、10万円を超えた場合、所得税から差し引く事が可能になるのです。こうした医療費を所得税から控除をする事によって、税金が戻ってきます。

医療費控除の対象となるのは、実質負担金から保険などにより補填された金額と10万円を引いた分になります。(年収が200万未満の場合は、10万円ではなく総所得の5%の金額)

ただし戻ってくる還付金には、所得に応じて5~40%の数値がかけられますので、上記で計算をした医療費控除がそのまま戻ってくる訳ではない事に注意しましょう。

AGAの治療費は医療費控除の対象になるの?

AGAの治療費は医療費控除の対象になるの?
AGA治療が医療費控除の対象となると、確定申告でかなりの金額が戻ってくる事も期待できます。ただしどんなモノも医療費控除の対象となる訳ではありません。

まずは、どんなものが医療費控除の対象と定められているのかについて見ていきましょう。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるもの
下記のいずれかの条件を満たしていれば、AGA治療も医療費控除の対象となる可能性があります。

1.医師または歯科医師による診療または治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)

2.治療または療養に必要な、医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

3.病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価

4.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費(疲れを癒やす体調を整えるといったものは含まれません。)

5.保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による、療養上の世話の対価

6.助産師による分べんの介助の対価

7.介護福祉士等による一定の喀痰(かくたん)吸引および経管栄養の対価

8.介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

9.次のような費用で、医師等による診療、治療、施術または分べんの介助を受けるために直接必要なもの

9-1.医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

9-2.医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入費用

9-3.傷病によりおむつを使う必要があると認められるときのおむつ代

10.骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金

11.日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金

12.高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導に関する費用

AGA治療で医療費控除が受けられるケース

AGA治療で医療費控除が受けられるケース
現在、医療費控除の対象となるAGA治療は申請する税務署により違いが見られ、許可されるケースとされないケースがあるのが現状です。

その中で、これまでに医療費控除の対象となったのは以下のようなケースがあります。

それは、医師によってAGAの治療を受けた場合です。医師によるプロペシアやミノキシジルの処方などは、医療費控除の対象として認められるケースが増えてきました。また、AGA治療のためにクリニックに通院する際の交通費(自家用車のガソリンや駐車場代は含まれません)も医療費控除の対象です。

これは、前述した医師または歯科医師による診療または治療の対価と医師等による診療等を受けるための通院費に該当します。

受けられないケース

受けられないケース
一方で医療費控除が受けられないAGA治療とは、個人輸入による薬の購入費やドラッグストアでの、薄毛用の医薬品の購入費、またクリニックでの植毛も対象とはなりません。

また、上記で医療費控除の対象となるとしたケースでも、税務署の判断によっては却下されてしまう場合がある事は覚えておきましょう。

医療費控除の申請方法

医療費控除の申請方法
医療費控除は、たとえ対象となるケースであっても自分で申請しなければ意味がありません。
必ず忘れずに申請するようにしましょう。

申請期間

今年(1月1日~12月31日)まで分は、翌年の1月1日から5年間申請する事ができます。医療費控除の申請期間は5年間もあるという事ですね。

個人事業主などで、確定申告をしなければいけない人は同時に医療費控除の申請も行います。この場合は、確定申告の時期である2月中旬~3月中旬に行いましょう。

サラリーマンなどの給与所得者で、確定申告の必要がなく医療費控除のみを行う場合は、期間内であれば確定申告の時期以外でも申請をする事が可能です。

申請方法

医療費の申告をするためには、税務署で申請書類を入手、または国税庁のe-taxコーナーからパソコンでダウンロードしましょう。必要事項を記入したらその書類を持参か郵送します。

また、e-taxを使用すれば記入から申請まで全てインターネットで済ませる事も可能です。またパソコンで書類を作成し、印刷したものを税務署に提出するという方法も可能です。e-taxを利用してパソコンで書類を作成しますと、自動計算もしてくれますので、手軽に書類を作成する事ができます。

e-taxを利用して申請まで済ませる場合には、事前にマイナンバーカードを用いて電子証明書を取得するなどの準備が必要になります。

医療費控除の申請に必要なもの

医療費控除の申請に必要なもの

・確定申告書
・添付書類台紙
・医療費明細書
・医療費の領収書など(交通費などの領収書や処方箋なども)
・給与所得者がある人は源泉徴収票

また書類作成には印鑑や還付金を振り込んでもらうための、口座番号も必要です。

AGA治療費の医療費控除についてまとめ

AGA治療費の医療費控除についてまとめ
AGAの治療には医療費控除が適用される可能性があります。しかし、その条件はあいまいで管轄の税務署によるというのが現状です。少しでも治療費を安くするために、念のため、必要な書類や領収書などはとっておきましょう。